耐震や安心居住など推進　15年度予算成立　国交省は5.78兆円

15年度予算案が4月9日、夕方に行われた参議院本会議で採決され、与党の多数で可決成立しました。予算については、衆議院の議決が優先するため、4月11日には自然成立する予定でしたが、一刻も早い予算執行のため、政府は採決を選びました。国土交通省の一般会計総額は5兆7887億円。住宅・不動産部門では不特定多数の者が利用する大規模建築物などの耐震診断や改修、建て替えなどに追加的支援を行う＜耐震対策緊急促進事業＞をはじめ、多様な世帯が交流し、安心して健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅」実現を支援する＜スマートウェルネス住宅等推進事業＞、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する＜地域型住宅グリーン化事業＞、空家等対策計画の策定を促すため、実態把握に要する費用を助成対象費用に追加すると共に、老朽化した空家の除却を推進する＜空家再生等推進事業＞などに予算措置が取られています。