「二極化」への対応がカギ　新年市況展望

明けましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

さて、新たな1年がスタートしました。昨年は基礎杭問題など業界全体を揺るがしかねない出来事が発生し、そのほか、「空き家活用」「地方創生」「民泊」など今後の重要キーワードとなるテーマが続々と登場しました。消費増税を前にした2016年、住宅・不動産業界はどのような1年になるのか。そこには、「二極化」「価格高騰」などといったキーワードが浮かび上がってきます。

不動産経済研究所が2015年1～11月の首都圏における新築マンションの平均価格を出したところ、5529万円に上りました。1991年(5900万円)のバブル期以来の高値となり、3年前の12年比だと1000万円のアップ。建築資材と用地価格の高騰が要因だが、2016年に入っても価格の高止まりは続きそうです。マンションコンサルのトータルブレイン・久光龍彦社長が、「これ以上の価格上昇は市場が受け入れない。企業サイドで上昇分を吸収する努力が一層求められる」と話す通り、今後の新築マンション市場動向は「価格」が大きなキーワードとなります。一部の大手ディベロッパーの間では「高額物件の販売好調」といった状況もありますが、ボリュームゾーンは一次取得者層。久光氏が提唱する「中古マンション流通価格の20～25%程度上乗せした価格が、そのエリアにおける妥当な新築マンション価格」といった目線で、勝負できる場所を探し当てることが重要です。

また、中古マンション市場でも価格上昇は続いています。11月の首都圏エリアの平均成約価格は2916万円で、35カ月連続して前年を上回りました。契約状況は比較的安定しているが、「割安感」という中古マンションの最大の魅力が薄れてくれば、契約が悪化するのは当然のことと言えます。外部環境による価格変動が新築マンションほど顕著には表れない中古マンションこそ、安定した価格での供給が望まれるところです。