2018年度住宅・不動産業界の動き／消費税増税を見据えて

2018年度が始まりました。4月1日には改正宅建業法が完全施行となり、インスペクションに関するあっせん、説明などが規定されます。また、安心R住宅制度もスタートです。さらには2019年10月に行われる予定の消費増税に向け、駆け込み需要の取り込みなどのハウスメーカーの動きも活発となってくるでしょう。

2019年10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられます。注文住宅の場合、請負契約が2019年3月31日までに完了すれば、引き渡し時期が2019年10月1日以降でも、消費税は8%で対応されます。それゆえ、2018年の秋口から駆け込み需要が始まるという予測は根強くなっています。積水ハウスはグループ企業である積和建設の「積和の木の家」を強化。戸建て事業へのテコ入れとして「木の家」を強化する方針ですが、駆け込み需要への対応も視野に入れて取り組んでいます。一方、住宅生産団体連合会では、2018年度事業計画の重点項目に「消費税率の再引上げによる住宅市場への負の影響回避」を盛り込みました。2014年4月に実施された消費税率8%への引き上げの際には反動減対策が実施されましたが、大規模な駆け込みと反動減が発生し、市場の縮小を招きました。住団連では消費税率10%への引き上げによって住宅市場の縮小が起きないように、政府に対して万全の対策実施を要望する考えを示しています。