無電柱化推進計画を策定　国交省

国土交通省は4月6日、2018年度から3年間で約1400キロメートルの道路で新たに電線の地中化に着手するなどの目標を定めた「無電柱化推進計画」を発表しました。2016年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」第7条の規定に基づくもので、同法施行後初めての計画となります。同計画は、2月に作成された計画案を基に、パブリックコメントなどを経て内容を決定、策定したものです。現在、全国では約3600万本の電柱が存在し、更に毎年約7万本ずつ増加を続けています。しかし国や自治体は防災面や景観面などの理由から、電線類を地中へ埋設するなどの無電柱化を進めており、同計画はそれを更に進めるものです。

具体的な無電柱化の対象として、計画では重点推進分野として「防災」「安全・円滑な交通確保」「景観形成・観光振興」「五輪・パラリンピック関連」の4項目を挙げ、個々に目標値を設定しています。これらの目標達成には、合計で約1400キロメートルの無電柱化が必要となります。同省は今後、同計画の実現に向けて、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大などの施策を進めながら、地方ブロック無電柱化協議会などを通じて道路管理者と関係事業者の連携強化を進めていく方針です。