東政連と自民都連「東京都住宅・土地問題研究会」を設立。

東京都における住宅・土地問題への対処を目指し、東京都宅地建物取引業協会（都宅協・瀬川信義会長）と東京都宅建政治連盟（東政連・久保田辰彦会長）、自由民主党東京都支部連合会（自民都連、鴨下一郎会長）が連携して、新たに「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を設立しました。

8月1日に開かれた設立総会には、発起人となる各団体の会長と自民都連最高顧問で同党住宅土地・都市政策調査会会長の石原伸晃衆議院議員をはじめ、都選出の国会議員らが参加しました。石原議員は「将来的には都内でも世帯数減少が避けられず、これから我々の経験したことのない少子高齢社会が到来する中、街をいかにリデザインしていくかということは非常に重要。こうした時代に、東京から新しい住宅、土地、都市政策というものをつくっていくため、立法と行政の側としてしっかりお手伝いできれば」と都住研設立の動機を述べました。

また、石原議員の指名と参加者らの承認を受け、都住研の会長には鴨下自民都連会長が選出されました。鴨下会長は「都特有の重要課題に取り組むために発足した研究会。それぞれの地域で具体的な課題を吸い上げ、国土交通省だけでなく厚生労働省や農林水産省などの省庁とも広く連携しながら、対応を進めていかなければ」と意欲を見せています。

瀬川会長は「以前から、都内の住宅・土地に関する課題解決へ向け、政策などについて、議員の方々とより密接な意見交換を行いたいと考えていた」と話し、都住研設立に喜びを見せました。久保田会長は「都住研の設立は、東政連として非常に心強く、また会員にとっても大きな励みになる。これを機に自民都連との連携を一層深め、各課題に立ち向かっていきたい」と抱負を語っています。

その後は参加した議員から、都内各地域における課題についての報告や意見が寄せられ、空き家・空き地、高経年マンション、高齢者向け住宅、地籍調査、所有者不明土地、私道の扱い、外国人による土地所有、都市のスポンジ化など多岐にわたり、住宅・土地関連の諸問題に対する関心の高さをうかがわせていました。