日本第2四半期　事業用不動産投資額は前年同期比60%増。

JLLは8月13日、2019年上半期における世界の商業用不動産投資額を公表しました。同投資額は前年同期比9%減の3410億ドル。2019年第2四半期のみの同投資額は同9%減の1740億ドルとなりました。同社は2019年通年の同投資額を前年比5～10%減の約7300億ドルと予測しています。また、2019年上半期における都市別投資額では、1位がニューヨーク（144億ドル）、2位が東京（117億ドル）、3位がパリ（116億ドル）となっています。イギリスのEU離脱問題の先行き不透明感を踏まえ、ヨーロッパへの投資資金はロンドン（7位、91億ドル）からパリにシフトしていることがうかがえます。

また、CBREは8月15日、2019年第2四半期の投資市場動向、第64回「不動産投資に関するアンケート―期待利回り」の最新調査結果を発表し、2019年第2四半期の日本の投資市場において、事業用不動産の投資額（10億円以上が対象、土地取引およびJリートのIPO時の取得物件は除く）は、対前年同期比60%増の8610億円を計上しました。第2四半期の実績としては、05年調査開始以来4番目に大きい水準となっています。一方、東京の期待利回りは全アセットタイプで低下、調査開始以来の最低値を更新しました。地方都市のオフィス期待利回りも5都市（大阪、札幌、仙台、広島、福岡）で過去最低を更新しています。