野村総研の住宅着工予測、新型コロナ影響2年間で20万戸減

野村総合研究所はこのほど、新設住宅着工戸数について新型コロナウイルス流行の影響を踏まえた短期的予測と、2040年度までの中長期的予測を公表しました。それによりますと、短期的には新型コロナの影響で、2019年度は88万戸だった新設住宅着工戸数が、2020年度には73万戸、2021年度には74万戸となる見通しです。これはリーマンショック時（2009年度、78万戸）を下回る低水準となります。新型コロナの影響を受けなかった場合の予測値と比べて、2020年度は12万戸、2021年度は8万戸減る計算です。なお、2022年度以降に反動増が生じるかどうかは不明としています。

同研究所では、新型コロナの影響による新設住宅着工戸数の減少量は、2020年度第3四半期にピークを迎え、その後は非常に緩やかではあるものの回復に向かうとしています。また、長期的予測としては、移動世帯数の減少と平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速などにより、2030年度には63万戸、2040年度には2019年度比53%減の41万戸となる見込みとしています。さらに、リフォーム市場規模については、新型コロナの影響で一時的に落ち込むものの、その後は2040年にかけて6兆～7兆円台で横ばいが続く見通しとしています。