主要不動産会社の第2四半期決算　マンション販売急回復。

主要不動産企業の2021年3月期第2四半期決算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け、多くの企業で減収減益となりました。ホテルの稼働率低下や商業施設のテナントに対する賃料減免などが主な要因となっています。一方、自粛が解除された7～9月にマンション販売が急回復し、「ほぼ通常に戻った」との評価が主流となりました。また、テレワークの普及で、契約解除の増加が懸念されたオフィスビルについても、賃料増額改定や新規供給オフィスで満床稼働となるなど、底堅さを見せています。

大手5社のすべてで売上高が減少し、第1四半期(4～6月)中は、新型コロナウイルスの影響により、マンション販売拠点の休止や商業施設やホテルが営業停止となりました。「商業施設の賃料減免が大きな減収要因」となり、今上半期の業績悪化の主な要因となりました。

第2四半期(7～9月)は、各社ともオフィスビルの賃料収入が堅調で、住宅事業もマンション販売拠点の再開とともに来場者が増加しました。大手5社のいずれも、オフィスビルの空室率も低水準で推移し、マンション契約率も計画を上回り、請負受注も回復しています。