2021年度建設投資見通しは前年増、路線価1〜6月分は補正なし。

国土交通省は10月19日、2021年度建設投資見通しを公表しました。それによりますと、2021年度の建設投資は前年度比2.9%増の62兆6500億円の見通しとなることが分かりました。内訳を見ますと、政府投資は24兆5300億円(前年度比2.4%増)、民間投資は38兆1200億円(同3.2%増)。さらに民間投資の内訳に着目すると、住宅建築投資は15兆3500億円(同1.5%増)、非住宅建設投資は16兆7400億円(同4.8%増)、建築補修投資(改装・改修)は6兆300億円(同2.9%増)となり、いずれも前年度を上回る見込みです。

また、国税庁は10月28日、2021年路線価において1月から6月までの相続等に適用する補正を行わないと発表しました。今年7月1日に2021年路線価が公表された際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合には、2020年路線価同様、補正を行うことを検討する」と様子見の姿勢を示していましたが、国土交通省が発表した2021年都道府県地価調査を参考にするとともに、外部専門家による地価動向調査を実施した結果、2021年1〜6月の間に大幅な地価下落は確認されなかったため、としています。