2021年度の売買仲介実績調査、価格高騰も軒並み取引回復の兆し。

主な不動産流通会社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の売買仲介実績が出揃いました。住宅新報アンケート調査結果によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に揺れる日本列島にあっても不動産取引が活発であることを数字が裏付けています。主要36社で手数料収入を増やしたのは34社、減らしたのは2社にとどまりました。取扱件数は30社が増加し、減少は5社、変わらず1社となっています。取扱高は31社が増やして5社が減らし、平均価格は30社が上昇、下落に転じたのは6社のみと、不動産価格の高騰をあらためて浮き彫りにしました。

一方、店舗数を見ると、前期から増加したのは14社、減少と変わらないが11社ずつで、店舗展開では各社間で違い、それぞれの成熟度を反映しているとみられます。引き続き好調な不動産取引ですが、2022年度以降も続くのか。エネルギー価格の上昇に伴うインフレ経済と、個人所得の伸び悩みで、個人の消費意欲への影響が懸念がされるところです。