FIRE予備軍が熱視線、家賃で経済的自立へ。

若年世代の間で「FIRE」が一つのムーブメントになっています。早期リタイアで経済的に自立することを指すもので、自ら組織を離れて時間に縛られず経済的に困らずに自由な生活を目指し、株式やFX、不動産などに投資して資産を増やして会社勤めをしなくても生活できる夢を見ています。

日本財託グループでは、同社に管理を委託している賃貸オーナーを対象にFIREに関するアンケート調査を1年前に実施していますが、1254人中172人が経済的自由を実現したと回答しています。7人に1人が実現していることになり、このうち約4割が50代以下の世代で占めています。FIREを実現した恩恵では、「精神的な余裕」を挙げる人が6割に上り、「時間的な余裕」(28%)と「金銭的な余裕」(17%)が続きました。

大学卒業後に携帯電話大手に就職し、20年間勤めて40代前半でFIREを実現したM氏は、「人生いろんなことに挑戦したいが、心身とも元気なうちがいいと早期退職した」と話します。最初に投資を手掛けたのは社会人スタートと同時期で、米国債券や株式などの金融商品に投資して入社5年目あたりから不動産投資を始めました。当初は、不動産を担保価値としか見ず、その担保を基に銀行から資金を引き出して株式投資をする考えでしたが、安定運用の面から軸足が不動産投資に移りました。現在は東京23区を中心に区分マンションなど収益物件30戸前後を保有・運用し、不動産投資法の書籍の出版やセミナー講師としても活躍しています。

「将来的に投資は必要だと思っていたが、安定した資産運用ができるのは不動産運用ではないかと始めた」。そう話す公立高校の教員は、地方公務員法に沿って兼業許可を得て法人を設立してアパートや区分マンション、戸建て住宅などを運用しています。アベノミクス直前から始め、月額300万円ほど家賃収入を得て半分をローン返済に充てています。老後の心配が小さい公務員でさえ、退職後に経済的に不自由しない現役世代以上の生活を追求しているようです。

また、40代男性の不動産投資家は、保有・運用する物件の総資産の評価額が9億円を超えています。アベノミクス以降の地価上昇と東京五輪後、コロナ禍中での旺盛な不動産取引額が牽引してきましたが、年間の家賃収入は税額控除前で3000万円を超えています。住宅情報誌大手の退職金と運用していた株式売却を元手に不動産投資に参入し、今では70戸超を運用。運用物件の内訳は、新築だけでなく築古や再建築不可の物件など様々な賃貸住宅を買い集めて働かずに済む経済的な自由を手に入れたが、「仕事は面白く充足感も得られる」としてネット企業で働いています。今後は膨らんだ中古資産の一部を売却して資産価値を長期に維持できる新築物件に集約するということです。 もっとも、このような成功事例だけではなく、家賃収入を得ても月々のアパートローン返済で手残りがない、退去後に入居者が付かずに持ち出しでローンの返済に追われるなどのケースは珍しくありません。事業性や公共性、安全性、収益性、成長性、流動性を総合的に俯瞰することが、不動産投資におけるFIRE達成の鍵となりそうです。