ABOUT

PROFILE

韓国ソウル市生まれ
1986年　慶熙大学政経学部会計学科卒
　　　　Price＆Waterhouse会計法人入社
1993年　慶應義塾大学大学院商学研究科研究生修了
1997年　東京国際大学大学院商学研究科博士課程入学
1998年　㈱ワイエムコンサルティング代表取締役就任
2002年　商学博士学位取得

商学博士／宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター

不動産ソリューションを通して

日韓両国の架け橋に。

当社は、日本と韓国を結ぶ不動産ソリューションの総合コンサルティングという業態によりオンリーワンのビジネスサービスを皆様にご提供するユニークな企業です。首都東京・西新宿を拠点に日本全国のオフィスビルやマンション、店舗など価値ある不動産による安定した収益と、数多くのパートナー企業に支えられ、着実な進展を遂げてまいりました。当社の蓄積されたノウハウと経験を活かし、これからも皆様の唯一無二のパートナーとして誠実に努力を重ねるとともに、日韓両国関係の構築発展に貢献し続けてまいります。

代表取締役　李　ジュンヒ

POLICY

企業理念

多様な価値観を連携し、日韓両国の社会・経済・文化の発展と相互理解に貢献します。

行動指針

不動産に関するソリューションとサービスの革新に努めます。
お客様の立場で考えて行動し、パートナーシップを大切にします。
持続的な利益成長を図るとともに、企業価値を向上させます。
倫理と社会的良識に基づくコンプライアンスを実践します。

プライバシーポリシー

株式会社ワイ・エム・コンサルティング（以下「弊社」といいます）は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の保護と適正な管理を図るために、以下の通り個人情報保護方針を実行・維持いたします。

基本方針

弊社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと安全かつ確実な管理運営に努めてまいります。

個人情報の取得、利用、提供

弊社は、個人情報の取得にあたり適正な手段によって行うとともに、利用目的の明示を行い、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

利用目的

弊社は、以下に掲げる弊社の事業遂行に必要な範囲で、弊社が取得した個人情報を適切に利用いたします。

不動産売買、賃貸借、運営管理、仲介、コンサルティングその他付帯する事業

利用目的の例

不動産売買または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、運営管理、仲介、コンサルティング等に関する契約（連帯保証契約を含む）の締結及び契約に基づく役務の提供
不動産売買、賃貸借、運営管理、仲介、コンサルティング等に関する情報の提供
上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等による連絡
問い合わせに応じるため及び３の目的を達成するための必要に応じた保管
宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料としての保管
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定及び市場動向分析

第三者提供

弊社は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供することがあります。提供する情報は、個別取引における氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報のほか、各利用目的の達成のために必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定することとします。

提供する相手先例

契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者
指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社
融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家
提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、リフォーム・修理修繕会社
お客様の同意を得た第三者

指定流通機構等

契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。
専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。提供される情報は、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。

個人情報の安全管理措置

弊社が保有する個人情報は、適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当サイトにおける取り扱い

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お問い合せ

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

株式会社ワイ・エム・コンサルティング〒160-0023　東京都新宿区西新宿6-26-11　ＴＥＬ：03-3348-2241

2022年4月1日改定