2023年秋の家賃調査、東京圏でコロナ後遺症を払拭。広い住空間ニーズ衰えず、共働き世帯向けで賃料は強気に。

賃貸住宅を対象に実施している4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)の家賃調査（住宅新報）がまとまりました。新型コロナウイルスが今年5月に感染症法上の5類に移行し、3年余りにおよぶコロナ禍生活にひとまず区切りがつきました。それにより人流が活発化したことを今回の家賃調査は映し出しており、都心回帰の傾向をうかがわせています。通勤と在宅勤務のハイブリッド型の働き方が根付いているとはいえ、会社の出社要請により出勤回数も増えていることから、会社に近い立地と生活の利便性を追う住み替え需要が発生しているとみられます。

東京圏では、新型コロナ禍で敬遠されがちだった単身者向けを始め、夫婦2人世帯などのカップル、家族向けまで全てのタイプで家賃が上昇トレンドを強めています。マンションの平均家賃を見ると、ワンルームは7万6765円となり、前回調査(2023年4月1日時点)との比較でプラス3.35%でした。1LDK～2DKは8万8171円で同プラス17.89%と大幅に上昇、2LDK～3DKは14万4611円となり、同プラス2.29%上昇しています。アパートの平均家賃を見ても同様にプラス圏で推移しており、1K～1DKは6万6465円(前回調査比3.22%上昇)となり、1LDK～2DKが9万2945円(同3.51%上昇)となっています。

とりわけマンションの1LDK～2DKは家賃の上昇率が2割近い上げ幅を見せており、都心回帰のなか、共働き世帯が賃料上げを牽引しています。ポストコロナにおいても住まい選びは、部屋をもう一つ増やしたい、広めの住空間がいい、というニーズが衰えずに続いているようです。また、異動・転勤という法人需要や、学生、新社会人、留学生・技能実習生などのインバウンド需要が回復したことで、単身者向けの家賃も回復に向かっています。