2023年不動産重大ニュース、経済環境の激変で明暗。

新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2023年は、脱コロナの動きと急速に進んだ円安を背景にした経済環境の激変が住宅・不動産市場を大きく揺るがしました。また、訪日外国人の増加や新築・中古住宅の価格高騰、資材･人件費の上昇など、幅広く影響が及んだ年と言えるでしょう。以下、住宅新報社が発表した2023年の不動産重大ニュースをまとめました。

①空家特措法を改正、対策強化へ

②国税庁がタワマン節税抑止へ、相続税額算定に新ルール

③価格高騰、マンション1億円時代に

④資材・設備の高騰続く

⑤地価、地方圏も反転して上昇

⑥不動産テック協会、設立から5周年

⑦住宅ローン金利に変化、固定型で利上げ機運高まる

⑧新築着工落ち込み、、持ち家低迷が長期化

⑨脱コロナ、インバウンド回復

⑩「賃貸宗拓メンテナンス主任者制度」が始動

⑪脱炭素化の動きが拡大

⑫神宮外苑再開発、緑地保全の在り方で論議

⑬都心でのオフィス大量供給も空室悪化に歯止め

⑭大型再開発は、ソフト重視に

⑮マンション管理、カスハラ防止へ

⑯全国空家対策コンソーシアム設立

⑰不動産IDの活用促進へ、官民連携協議会が始動

⑱LPガス、賃貸集合住宅への上乗せ慣行禁止

⑲次世代太陽電池に熱視線

⑳残価設定型住宅ローン相次ぎ採用

2024年度の与党税制改正大綱では、ローン減税が条件付き維持で決着し、「子育て支援」の一環と位置付けられるなど、新たな動きも出始めています。今年の不動産市況を占う意味でも、昨年の変化を読み取ることが重要です。