個人間の不動産取引プラットフォーム、投資用物件を拡充。

個人間不動産取引プラットフォーム「スマトリ」を運営するブリスフル(東京都中央区、大石裕樹社長)は、2024年2月1日から、新機能として不動産投資用物件の取り扱いを始めます。同プラットフォームは、売主が自ら売却価格を決め、売却物件を掲載できる上、パートナー登録している不動産エージェント、司法書士、金融機関などの専門家による契約、登記、融資等のサポートをオーダーメイドで利用して売買取引できるのが特徴です。AI価格査定や匿名による出品（売主・買主双方に対応）などのメニューも備えています。

司法書士事務所を2010年に立ち上げ、登記業務の質の平準化、価格適正化のためのシステムを構築した大石裕樹社長が、不動産取引におけるオンラインフリマの実現を目指し同社を設立、2022年3月から「スマトリ」の運用をスタートしました。今後、AIによる物件レコメンド、内覧日程調整、なりすまし防止のための所有権事前認証、公的認証（マイナンバーカードによる本人確認）、電子契約などの各種ツール・機能の実装を予定しています。同社では、個人間取引とソーシャルメディアを融合し、不動産取引のエンターテインメント化を実現を目指す、とコメントしています。