2024年基準地価、地方圏「その他」32年ぶり上昇。全国平均は3年連続プラス。

国土交通省は9月17日、2024年都道府県地価調査(2024年7月1日時点の基準地価)を公表しました。全国平均の地価動向については、全用途、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇。ただし、各区分とも上昇率の拡大幅は前年より縮小しています。他方、今回は地方圏のうち、牽引役の〝地方4市〟を除いた「その他の地域」では、全用途平均が32年ぶりに上昇へと転じました。全国的に見ますと、地価上昇の勢いは若干減速していると同時に、引き続き主な上昇エリアは三大都市圏や〝地方4市〟となっているものの、地方圏でも幅広く地価の回復傾向が進んでいる様子も見られる結果となっています。

今回の基準地価の特徴として、大都市圏以外のエリアにおける地価回復傾向が挙げられます。三大都市圏を除く「地方圏」のうち、さらに札幌・仙台・広島・福岡の〝地方4市〟も除いた「その他の地域」で、全用途平均が0.2%上昇(同プラス0.2ポイント)となり、1992年以来32年ぶりに上昇に転じました。住宅地(0.1%下落)では下落が継続しているものの、商業地(0.5%上昇)が2年連続で上昇し、上昇幅も拡大したことなどから、全用途平均としてもプラスとなっています。

それに対し「地方圏」全体で見ますと、全用途平均が0.4%上昇(同プラス0.1ポイント)、住宅地が0.1%上昇(変動なし)、商業地が0.9%上昇(同プラス0.4ポイント)。各用途とも上昇は続いたものの、上昇幅は前年よりも縮小。さらに〝地方4市〟については、全用途平均が6.8%上昇(同マイナス1.3ポイント)、住宅地が5.6%上昇(同マイナス1.9ポイント)、商業地が8.7%上昇(同マイナス0.3ポイント)となり、引き続き高い上昇率ながら、地価上昇の勢いは弱まっていることが分かります。