沸騰するマンション・戸建て住宅価格、東京の人気立地では上昇止まらず。

住宅・不動産業界は総体的に好調に推移しています。新型コロナウイルス下の在宅勤務による直撃を受けたオフィスでは、企業の出社要請を受けて空室率が下がり始めて賃料も上昇トレンドに戻しました。賃貸住宅もコロナにより郊外に向かった需要が都心に戻り、都市部の家賃が強含んでいます。分譲マンション市場も同様で、都心回帰によって分譲価格が上がり続けていますが、インフレ経済の基調を受けて分譲価格が値上がりし続けるとともに消費者の格差は広がっています。

国土交通省が9月に発表した都道府県地価調査(基準地価)は、東京23区で6.7%上昇し1年前との比較で2.5ポイント上昇率が拡大しました。上昇率が特に大きいのが中央区で12.4%上昇と同8.0ポイントも拡大。渋谷区も10.2%(同6.1ポイント拡大)、目黒区が9.6%(同4.3ポイント拡大)でした。国土交通省は、「総じて住宅需要は堅調で利便性や住環境に優れた地域は、マンション・戸建て住宅ともに需要が旺盛だ」としています。

今年のお盆直前に品川区高輪で売り出されたタワーマンションの1戸は、「不動産情報サイトの『SUUMO』に掲載したところすぐさま反応があり、2週間で成約できた」(地場の不動産仲介会社)。このタワマンは2億円で売り出され、投資家ではなく製薬会社大手の役員が購入しています。東京郊外で販売が不振だとの声は、都心部と都区部の人気立地では聞かれていません。

資産価値が下がるのを待っていたら、価格が上がっていってしまい、「あの時に買ったほうが良かった」と後悔しないために、という意識が働いているようです。実際、新型コロナウイルスが流行り出した一時期には、不動産価格が下落に向かうとの見方が出たものの、結局は上昇の一途をたどったことで、同じ轍を踏みたくない、買いそびれたくない、という資金力のある買い手が物件価格をつり上げる構図はこれからも続きそうです。