2024年首都圏分譲マンション市場、東京23区は2年連続1億円超。賃料の上昇率は鈍化傾向。

不動産経済研究所が1月23日に発表した調査結果によりますと、2024年(1～12月)に首都圏で発売された新築分譲マンションの1戸当たり平均価格は、7820万円(前年比3.5%減)で6年ぶりのダウンだったが高値を維持しました。

エリア別では東京23区が1億1181万円。超高額物件が多かった昨年と比べて2.6%減少したものの、2年連続で1億1000万円台に乗せています。そのほかのエリアは軒並み前年を上回り、東京都下は5890万円(同8.9%増)、神奈川県は6432万円(同6.0%増)。そして埼玉県は5542万円(同13.8%増)、千葉県は5689万円(同18.9%増)で2桁アップとなりました。

1～12月の供給戸数は2万3003戸(同14.4%減)の大幅減。東京都の着工減などが響き、1973年の調査開始以来の最少となっています。エリア別では埼玉県と千葉県のみ前年を上回りました。また、初月契約率は66.9%(同3.4ポイント減)で、好調の目安とされる70%を下回り、20年以来の60%台となっています。同社は2025年の供給戸数として、前年比13.0減の2万6000戸を見込んでいます。

一方、東京カンテイによりますと、2024年における1m2当たりの分譲マンション賃料(年間平均)は、首都圏が前年比2.6%上昇の3603円でした。1都3県の全てで堅調な賃料トレンドを継続する一方で、2022年を境に東京都の事例シェアが通年で縮小しており、上昇率が前年調査(22年比5.5%上昇)より縮小しています。

内訳を見ますと、東京都は前年比3.2%上昇の4163円で、7.5%の大幅上昇となった前年から上昇率は鈍化。同社では東京都について「賃料水準はさらに押し上がったものの、実質賃金が伸び悩む中で借り手の負担感が一気に強まったこともあり、一部で調整する動きが見られる」と指摘しています。神奈川県は前年比11.1%上昇の2793円、埼玉県は同7.2%上昇の2151円、千葉県は同5.4%上昇の2044円でした。