都出資100億円でファンド創設へ、東京都のアフォーダブル住宅。

東京都は、官民連携で進める国内初の「アフォーダブル住宅供給促進ファンド」について運営事業者を決定し、2025年度内に同ファンドを創設する方針を示し、2月20日に概要を明らかにしました。計4ファンドで200億円以上の規模を想定し、このうち東京都が計100億円を出資するもようです。

都は2025年6月、アフォーダブル住宅の供給ファンドの創設へ向け、運営事業者の募集を開始。同年11月に候補事業者を選定、調整を経て今回正式決定しました。

各ファンドの運営事業者は、それぞれ「SMBC信託銀行・萬富」、「野村不動産・野村不動産投資顧問」、「ヤモリ・三菱UFJ信託銀行」、「LivEQuality大家さん・りそな不動産投資顧問・マックスリアルティー」からなる4コンソーシアムです。アフォーダブル住宅の供給戸数は計約350戸を見込み、家賃設定は市場水準に対し平均75～80%程度。すべて「子育て世帯等」が入居対象で、一部は世帯年収制限も設けるとのことです。最も早い物件では、5月頃の入居者募集開始を予定しています。

※アフォーダブル住宅とは affordableは「手頃な価格、無理なく支払える」等を意味する英単語で、低・中所得者向けに「市場水準よりも低い価格・家賃」で供給される住宅を指します。住宅価格（家賃）の高騰や格差拡大への対策として欧米では普及が進んでおり、近年は日本でも取り組み事例が広がっています。