湾岸エリアの下落が鮮明　利便性と賃料バランス重視。

東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における5月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によりますと、首都圏(2490円、前月比0.6%下落)では湾岸エリアの賃料水準の下落傾向がより鮮明になっていることが分かりました。東京23区(3019円、同0.4%下落)のうち、都心6区は3500円強でほぼ下げ止まっていますが、城東7区が昨年発生した東日本大震災以降弱含みを続けています。特に、江東区と荒川区の下落基調が強くなっています。同様の傾向は神奈川県(2042円、同0.8%下落)内でもみられました。藤沢市は、2011年3月時点で2003円だった賃料が今月は1798円に低下。津波や液状化の発生を懸念して、湾岸エリアを避ける傾向の表れとみられています。ただしこうした傾向は、同じく湾岸エリアを含む横浜市(2180円、同1.2%下落)などには当てはまらないようです。同市は平均築年数がやや古くなったことで下げましたが、実質的には横ばい基調。『湾岸』という理由のみで敬遠するわけではなく、あくまで利便性と賃料水準とのバランスを考慮したうえで立地を選んでいるとみられています。