気になる消費増税駆け込み、2012年下半期の不動産市況。

住宅・不動産市場は長引く景気の低迷を受けながらも、低金利や住宅減税など政府のテコ入れ策が効いて、比較的堅調に推移しました。しかし、消費税増税法案が6月に衆議院を通過。14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げるスケジュールが固まりつつあります。既に、マンション販売会社などの需要者の意識調査では「消費税引き上げ前に」という動きが出始める一方で、駆け込みとその反動を警戒する見方も広がっています。また、固定型住宅ローン金利が最低水準まで下がっているのは好材料ですが、需要者所得の伸び悩み・減少傾向は解消されていません。夏休み明けから本番を迎える、中古マンションの秋商戦から今年下半期の市況を展望します。

首都圏市場の最近の動きを東日本不動産流通機構のデータで見ますと、最も成約件数の多い中古マンションは4～6月期、成約件数が前年比12.9%増の7653件となる一方で、1m2当たり単価は37.94万円(前年比1.9%下落)、平均価格は2459万円(同1.9%下落)とそれぞれ下落傾向が続いています。実需に支えられ、成約件数は震災前の一昨年を上回る水準に戻し増加基調で推移しているものの、成約価格は弱含みから横ばいまでという状況です。中古マンションの場合、首都圏市場では「動くのは2000万円台までで、3000万円を超えると途端に鈍くなる」と言われるほど、価格に敏感。現時点での取得能力の限界がその辺りに集中している需要者が多いということでしょう。また、消費税増税問題も、新築物件では既に「買い時感」の高まり、駆け込み要因となる可能性を見せていますが、中古物件では特にそうした影響は出ておらず、今後も大きな動きは出ないとの見方が多いようです。民間の消費者調査では、消費増税見通しを背景に、住宅は現在が「買い時」との回答が増加しています。一方、政府が一定程度の対策を取ると予測されることや、厳しい経済環境で消費者が住宅購入に慎重になっていることなどから、様子見感が強く、駆け込み購入に走る可能性は低いという見方もあります。

ワイエムコンサルティングでは、このような市況を中古マンション投資という視点から分析し、借り手・買い手の見込める優良物件を厳選、提供してまいります。