世界一のビジネス環境を「アベノミクス戦略特区」

政府は、このほど開いた産業競争力会議で、日本の経済成長に直結する「アベノミクス戦略特区(仮称)」の推進を検討していくと発表しました。安倍首相の主導による推進体制を構築し、地域活性化だけでなく国全体の経済成長の柱として、これまでの戦略特区とは「次元の違う制度」と位置付ける考えです。

まずは、安倍首相を長とする「特区諮問会議」を設置し、相当程度の時間を特区推進にあてられる担当大臣として「特区担当大臣」のポストを設けます。産業競争力会議と地域活性化統合本部で協力して、5月にも「特区ワーキンググループ」を立ち上げ、特区の制度設計や当面の指定地域を選定。その後、6月に政府がまとめる成長戦略に全体像を盛り込む方針だそうです。これまでも総合特区などは各地域で定められてきましたが、今回の戦略特区は「これまでとは次元の違うもの」(甘利明経済財政担当相)にしていくとのこと。「規制緩和が中心だったこれまでの制度とは異なり、確実に経済をけん引していくものにする」と強気の発言をしています。具体的には、東京・大阪・愛知を中心として国際的に最先端のビジネス拠点を構築。税制面では、現行の総合特区における所得控除を超えた法人税引き下げ率の大幅拡大や、新たな税体系の導入し、さらに海外からの医師が特区内では診療行為を行える制度の導入など、世界中から企業や人材を呼び込む体制を構築する方針です。

東京都の特定都市再生緊急整備地域内での優良再開発事業については、容積率を一律1500%以上に緩和する内容を盛り込んでいます。対象となるエリアは、東京駅周辺、丸の内、大手町、京橋、銀座、日本橋、六本木、臨海地域などの都心部1991ヘクタール、品川・田町駅周辺の184ヘクタール、新宿駅周辺の220ヘクタール、渋谷駅周辺の139ヘクタール。公共空地・緑化率を一定以上にする場合や、幼保・学校・病院・ホテル・自治体など公共性の高い施設が入居する場合は緩和率を高め、1500%から2000%程度の間で傾斜をつける方針です。容積率を一律にすることでスケールの大きい開発行為を促し、「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を先行して実現したいとしています。

また、東京都では「地下鉄の一元化、都営交通の24時間化」、大阪府・市では「イノベーション特区での法人税の大幅引き下げ」「公設民営学校の解禁」、愛知県では「有料道路コンセッション特区」などを、特区での具体的な規制・税制改革の項目として挙げています。全般的な都市政策としては、「耐震性・環境性能の高い、良質なオフィスや住宅、生活空間の供給」「老朽化した建物の建て替え促進のための制度改正」を推進し、同時に「政府資産のスクラップ&ビルド」も進めていく考え。政府関係機関が各地に点在して保有する不動産を売却し、霞が関を高層化して集約するなど、都市計画規制の緩和による容積率拡大などの工夫とPFIなどの民間ノウハウを活用し、行政効率化の実現を進めるべきとしています。