地価動向、全体の8割で上昇。銀座など上げ幅トップ。

国土交通省は2月25日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表しました。それによりますと、2013年第4四半期(13年10月1日〜14年1月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が122地区(前回107)、横ばいが22地区(同34)、下落が6地区(同9)となり、上昇地区が15増え、全体の8割を超えました。

全150地区で最も上昇したのが「東京都中央区銀座中央」、「名古屋市中村区名駅駅前」、「同太閤口」の3地区。銀座中央は、「株高による資産効果等を背景とした好調な高額消費と外国人観光客の増加が、我が国有数の商業地域である同地区の商況を支え、同地区の不動産に投資したいという需要の高まり」(国交省地価調査課)から上昇。名駅駅前は、「これからの2〜3年で大型ビルが竣工予定で、市場でのオフィスエリアとしての地位向上が見込まれ、地価の動向はやや上昇で推移し、隣接の太閤口にも影響を与えている」(同課)としています。用途別では、住宅系地区、商業系地区いずれも8割以上の地区で上昇となりました。