基準地価の下落幅が縮小傾向に

国土交通省が９月２１日に発表した２０１０年都道府県地価調査（基準地価）によると、今年７月１日までの１年間の地価の動きは下落した地点が全体の９８.５％を占め、住宅地・商業地の平均地価変動率も４７都道府県すべてで下落しました。

「失業率が高水準にあるなど、１年を通して厳しかった景気の影響で、不動産市況も全体としては停滞が継続した」（国交省）ことが背景にありますが、前回（０９年）調査に比べると、上昇は３地点から２７地点に、横ばいも２５７地点から３０２地点に増加。また、全国全用途平均の地価変動率も、前回調査の４.４％下落から３.７％下落になるなど、下落幅の縮小傾向を示しています。

東京圏では全用途平均で３.３％下落。住宅地は３.０％、商業地は４.１％下落しました。同圏域内の個別地区を見ると、１０年３月に新駅「武蔵小杉駅」が開業した川崎市中原区の商業地平均で、前回調査の８.０％下落から０.６％上昇に改善。駅周辺の商業地４地点では、前回の下落からプラスに転じました。銀座などに近く、交通利便性の高い地域でマンション用地としての需要が回復している中央区月島も改善傾向が顕著で、「月島２丁目」では横ばい、１０年前期（１月１日〜７月１日）に限ってみると４.３％上昇となりました。