東北地方のマンション　大破ゼロ、中破も1,7％

高層住宅管理業協会（東京都港区）は、このほど、東北地方太平洋沖地震によって被災したマンションの被害状況をまとめました。東北６県に所在する会員受託マンション1598管理組合のうち、1597組合についてヒアリングしたものです。それによりますと、大破以上（建て替えが必要な致命的被害）が０、中破（大規模な補強・補修が必要）が27組合（1.7％）、小破（タイル剥離、ひび割れ等補修が必要）が276組合（17.3％）、軽微（外見上ほとんど損傷なし）が1119組合（70.0％）でした。日本の高層建築物に対する法的規制はきわめて厳しく、高い耐震および免震設計が求められます。はからずも、建物の倒壊による被害が少なかったことは、日本の高層建築技術の高さを証明したこととなりました。