2024年9月1日
東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によりますと、2011年6月の首都圏の指数は前月比0.08ポイント上昇し、81.94に。東日本大震災の発生後、低下していた指数が上昇に転じました。県別に見ると、前月比0.38ポイント減の85.31となった東京以外の3県では前月比増。神奈川県は前月比0.3ポイント増の82.17、千葉県は同0.71ポイント増の73.01、埼玉県は同1.56ポイント増の71.26となっています。東証住宅価格指数は首都圏の中古マンションについて、東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、物件の価格変化を算出するもの。2000年1月を100とし、毎月2カ月前の指数値を公表しています。
また、リーシング・マネジメント・コンサルティング(東京都港区)が行った「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場動向」の調査では、「客足や反響数に対して、まだ震災の影響は残っているか」という質問に対して、「完全に抜け出した」「完全ではないがだいたい抜け出した」が合わせて60.8%となりました。また、「震災の影響は残っているが、長期にわたるものではない」の回答も30.2%に上っており、現場の実感では客足や反響に震災が与えた悪影響から徐々に抜け出しつつあるようです。