首都圏賃貸住宅、成約件数が２ケタ増

アットホームの全国不動産情報ネットワークにおける首都圏の居住用賃貸物件を対象にした調査によりますと、８月の成約件数は１万4679件で、前年同月比18.3％増加し、４カ月連続の２ケタ増になりました。エリア別に見ると、前月6.1％増にとどまっていた神奈川県が17.0％増。これにより、２年８カ月ぶりに全エリア（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）で２ケタ増になっています。一方、平均成約賃料を見ると、新築マンションが６ヶ月ぶりに下落。前年比2.8％減の10万8500円となりました。

また、積水化学工業住宅カンパニーが行った賃貸住宅入居者のニーズ調査によると、今後10年ぐらいを想定した希望する住まいについて、これからも「賃貸住宅派」が54.4％を占めました。どちらでもよいが28.4％。どちらかといえば自己所有派は17.2％。その理由としては、「自由に引っ越せるなど自由度がある」が67.6％、「家族構成やライフスタイルなどに併せて容易に住みかえられる」が46.3％と、フレキシブルに対応できる面が挙げられています。また、自由回答では、「自然災害と所有リスク」といった東日本大震災の影響を感じさせる回答が目立ち、従来は持ち家指向であったファミリー層の意識が変わってきたことを示しています。（調査は７月９～20日にＷＥＢで実施。全国の賃貸住宅に居住する25～45歳の夫婦と家族、500件からの有効回答）