全宅連アンケート、「買い時」は24%で横ばい、消費増税を警戒。

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、9月23日から10月31日まで、インターネットで全国の20歳以上の男女を対象に住宅の居住志向と購買等に関する意識を聞いた「不動産の日」アンケートの結果をまとめました。毎年実施している調査で、今回は昨年の約2倍(1万4328件)の回答が寄せられました。

まず、「不動産は買い時か」という質問で、「買い時と思う」という回答は24.2%でほぼ前回と同じ。その理由は、「消費税が上がる前だから」が「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」を抜いてトップとなっています。「買い時だと思わない」という回答は21.0%で前年よりやや減少し、理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」が最も多く、「不動産価格が下落しそうだから」が続き、買い時かどうか「分からない」という回答が全体の54.8%で前回を少し上回りました。経済の先行きや雇用不安が広がる中、判断がつきかねるといった層が増えているのでは、と全宅連では見ています。

また、「あなたは『持ち家派』『賃貸派』どちらですか」との問いでは、持ち家派が84.4%、賃貸派が15.6%で、前回と比べ賃貸派が少し増えています。持ち家派の理由は「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」「落ち着きたいから」「持ち家を資産と考えているから」がトップ3。賃貸派は「住宅ローンに縛られたくないから」「仕事等の都合で引っ越しする可能性があるから」「税金が大変だから」の順となりました。

さらに、「住宅を売ったり買ったりするとき、どのような税金等の優遇措置があればよいか」という質問(複数回答)では、75%が「購入時にかかる税金の軽減措置」と回答。住宅ローンの借入金残高に応じて所得税が軽減される措置(51%)、買い替えるときの税金の軽減措置(30%)が続きました。

このほか、家を売買したり部屋の貸し借りをしたりする場合、「宅建業者に期待すること」についての質問(複数回答)では、「地域情報や取引に関する法律や制度等の情報を詳しく説明してもらえること」(67%)が最も多く、「契約成立に向けた交渉をうまくやってもらえること」(56%)が続いています。