14年上期、世界の不動産投資額3割増に。国内投資用マンションの供給戸数は18.1%減少

ジョーンズラングラサール(JLL)は8月6日、世界の商業用不動産投資額(確報)を発表しました。それによりますと、2014年上期の投資額は2970億ドルで前年同期比28%増でした。7月16日に発表した速報値(2940億ドル・27%増)をやや上回っています。最近の上期取引額のボトムの2009年上期と比べて3.7倍超となりました。日本の上期投資額は、前年同期比1%減の206億ドル(円建てでは6%増の2兆1010億円)でした。リートによる取得額の減少が主な要因としています。

また、不動産経済研究所はこのほど、13年と14年上期の首都圏投資用マンション市場動向を取りまとめました。それによりますと、13年に首都圏で販売された投資用マンションは120物件(前年比16.1%減少)、5703戸(同18.1%減少)となりました。平均価格は2538万円(同6.5%上昇)、平米単価は98.4万円(同1.7%上昇)。事業主ランキングでは、1位はエフ・ジェー・ネクストで898戸。2位はTFDコーポレーションで676戸。3位は青山メインランドで557戸となっています。なお、14年上期(1～6月)の供給については、83物件(同13.7%増加)、3755戸(同12.8%増加)となりました。