2017年地価公示　住宅地9年ぶり下げ止まる　商業地は上昇基調強める

国土交通省はこのほど、2017年地価公示を発表しました。2017年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.4%上昇し、昨年(0.1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となりました。

◇商業地は2年連続上昇

住宅地が昨年の0.2%下落から横ばいへと転じました。住宅地が下落を脱して横ばいとなるのはリーマンショックが起こった2008年以来、9年ぶりのこととなります。しかしながら、全用途平均の地価上昇では、やはり商業地の地価動向における堅調ぶりが大きく影響しているようです。商業地の全国平均は1.4%上昇と、昨年の上昇幅(0.9%上昇)を上回り、2年連続での上昇となりました。国交省では、これについて「上昇基調が強まった」と見ています。商業地を圏域別に見れば、その結果から基調が強まったのは明らかです。三大都市圏が3.3%上昇で、4年連続の上昇。また、東京圏が3.1%上昇、大阪圏が4.1%上昇、名古屋圏が2.5%上昇と、やはり、いずれも4年連続の上昇。総じて上向き傾向にあります。

◇住宅地は9年ぶりの横ばい

9年ぶりの横ばいとなった住宅地。金融の低金利が続き、住宅ローン減税などの施策による需要の下支えが、横ばいへの推移をもたらしました。住宅地を圏域別に見ると、三大都市圏が昨年と同じく0.5%上昇で4年連続の上昇。東京圏は0.7%の上昇で、これも4年連続。大阪圏は昨年の0.1%上昇から横ばいに転じました。名古屋圏は0.6%上昇で、前年(0.8%上昇)よりも上昇幅を狭めています。地方圏の地方4市は2.8%上昇で、4年連続で上昇。上昇率は商業地の場合と同じく、3大都市圏を上回りました。地方4市以外の地方圏は0.4%下落となっています。