東京23区所得格差拡大　港区、足立区の3倍

東京都港区の住民の所得は1100万円超、総務省の2016年度統計により明らかになった。港区は多くの富裕層が住み２位の千代田区民より200万円近く所得が多い。23区内で最下位の足立区と約780万円の差、３倍以上の開きがあり“区民間格差”は年々拡大する傾向にある。東京と地方の格差は指摘されることが多いが東京内での格差も無視できなくなっている。

総務省が３月末に公表した2016年度の課税状況調査データにより納税義務を持つ住民１人当たりの課税対象所得を算出すると、首位は港区（1111万円）、２位は千代田区（915万円）、３位は渋谷区（772万円）、４位は中央区（617万円）、５位は文京区（587万円）となった。最下位は足立区（335万円）で、次に葛飾区（342万円）が低い。23区の平均は約500万円だった。（カッコ内、税引き前）

総務省の統計には給与収入だけでなく株式の売却益や配当収入なども含まれている。港区民は会社などからの給与と金融資産の両方で多くの所得を生み出しているという結果だ。一方、下位の区民は金融資産が比較的乏しく所得の多くを給与に頼っている傾向がある。

2016年度と前年度を比較すると最も増えたのは港区の９％増、千代田区（８％増）や渋谷区（５％増）も収入を増やしており上位の裕福な区民がさらに裕福になっている構図がある。それに対し足立区を筆頭に所得が低い区の増加率は０～１％程度にとどまる。

５年前の2011年度に比べて港区の所得は27％も増えているが足立区は４％増にとどまる。アベノミクスによる株高の恩恵もあり上位の区が所得を着実に増やす一方で賃金が上昇せず下位の区の伸び率は限定的となっている。

反対に下位の区は所得の低い人が集中する傾向があり、ある調査では足立区は年収300万円未満の世帯が42％と23区内で最も比率が高かった。家賃など生活コストが低いため低所得者層が集まりやすく、相対的に収入が少ない高齢者層の比率の高さも背景にあるとみられる。

カリフォルニア大学バークレー校の経済学者、エンリコ・モレッティの著書‘年収は「住むところ」で決まる’は、イノベーション産業の集積が産業全体の活性化を呼ぶメカニズムを解き明かし話題を呼んだ本である。しかし港区に住めば所得が上がるわけではない。あくまで地価も家賃も生活コストも高い港区でそれらを支払うことができる高額所得者達が港区のブランドに惹かれ増加を続けたという‘富の集中’がもたらした結果である。