地価LOOK、2期連続で9割超が上昇

国土交通省はこのほど、2018年第2四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表しました。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもので、対象は全国100地区です。同レポートによると、地価が上昇した地区の割合は、前回から4地区増えて95地区となり、2期連続で9割を超えるとともに、2007年の調査開始以来最高を更新しました。

上昇基調にあることの主な要因として、同省は前回調査と同様の「オフィス市況の好調」、「再開発事業の進捗」、「訪日観光客による旺盛な消費・宿泊需要」に加え、「利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調」を上げています。またこれらに加え、金融緩和などによる良好な資金調達環境を背景としたオフィス、店舗、ホテル、マンションなどの不動産投資への意欲が引き続き強いため、と分析しました。

ただし、全体的な傾向としては前回同様「緩やかな上昇基調が継続」（同省地価調査課）となっており、82地区が0～3%の緩やかな「上昇」の地区でした。3～6%の「比較的高い上昇」は、駅前通（札幌市）、渋谷（東京区部）、表参道（同）、横浜駅西口（横浜市）、太閤口（名古屋市）、伏見（同）、金山（同）、心斎橋（大阪市）、なんば（同）、福島（同）、三宮駅前（神戸市）、博多駅周辺（福岡市）、下通周辺（熊本市）の13地区で、前四半期比2地区減となっています。