4大都市圏家賃調査・東京圏　動き鈍く成約は減に

住宅新報が年2回実施している「4大都市圏家賃調査」（2018年9月1日時点）がまとまりました。それによりますと東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが7万2723円で前回調査（2018年3月1日時点）比0.61%プラスとなりました。1LDK～2DKタイプは10万8426円で0.07%プラス。2LDK～3DKタイプは13万5017円で0.31%プラス。マンションはすべてのタイプで、ほぼ横ばいながらも5期連続の上昇となっています。各タイプの上限、下限価格を見ると1LDK～2DKタイプの上限を除いてプラスで、横ばいから上昇傾向への移行がはっきりしてきました。アパートの平均賃料は1K～1DKタイプが6万3346円で0.48%上昇。2DKタイプが8万6110円で0.47%プラスとこちらも横ばいながら上昇。アパートではいずれのタイプの上限、下限とも上昇となりました。

調査対象の不動産会社からのヒアリングによりますと、物件を積極的に探して動くという傾向が減っていて、同じ物件を更新する客が増えています。そのため、「初期費用を気にする人が増えていて、ゼロゼロ物件を中心に選ぶ客も多い」（JR総武線亀戸駅）。景気は上昇傾向が続いているが、生活者の可処分所得は伸び悩んでおり、それが足かせになっているという面があるようです。そのため、「物件の空きが少なく、成約件数として増えてこない。今の住まいの満足度が高いのか、引っ越し条件が整わないのか」（京王線調布駅）という声もあり、賃貸成約数そのものが減少しており、客足も減っています。しかし、「来店数が多いわけではないが、成約数は例年並み」（同橋本駅）、「来店数は少なめ。ただ、狙いの物件を絞っている客も多く、募集中であれば決まりやすい」（同仙川駅）と、条件さえ合えば成約に結びついています。

オーナー側では、空室対策にどう対処しているかについては、「キッチン、バス・トイレなど水回りをしっかりした物件への建て替えが多い」（東急池上線久が原駅）、「ハウスメーカー施工では、オートロック、インターネット無料などが標準で採用」（東武伊勢崎線草加駅）、「設備、リフォーム対応が注目ポイントとして年々重視されている印象を受ける」（京王線仙川駅）など、成約数が減少する中、苦労する姿が見えています。