国交省、賃貸・管理の課題抽出　心理的瑕疵対策に言及。

国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開きました。約10年先へ向けた新たな指針「新・不動産業ビジョン（仮称）」を策定するための検討を行う部会で、今回は不動産業界団体のうち、賃貸・管理分野の3団体からヒアリングを行いました。

日本賃貸住宅管理協会は、業界の抱える課題解決のため、同省の告示に基づく現行の賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と、日管協などが運営している民間資格「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化を訴えました。
全国賃貸住宅経営者協会連合会は、住宅セーフティネット制度の普及へ向け、手続きの見直しなどを要望。また、賃貸物件オーナーによる大規模修繕費の積立金について、非課税とするよう求めました。
マンション管理業協会は、「管理組合の財政の健全化が最大の課題」とし、管理員などの「人手不足」対策も重視。さらに大規模修繕工事への消費税軽減税率適用など、2019年度税制改正について政府に要望した内容を改めて主張しました。

これらの意見を受け、委員からは「オーナー物件に限らず、大規模修繕でも積み立てを促す制度は必要」（横山美夏委員・京都大学大学院教授）、「マンション管理業務の現場は、言葉はよくないがブラックと言われても仕方のない状況。人材定着のためにも改善を」（林徳財委員・不動産流通経営協会）など、賛同を示す声も聞かれました。同省不動産業課の須藤明夫課長は、賃貸住宅管理業の法制化や経営管理士の国家資格化について、「2019年度予算要求の中でも実態調査の費用を計上しており、まずは正確な実情を調査した上で、法制化も視野に入れて対策を考えていきたい」と回答しています。また、意見交換の中では、賃貸物件における「心理的瑕疵」への対応についても話題が及び、須藤課長は、「確かに心理的瑕疵物件は、どこまでを説明範囲とするかなど大きな課題がある。この件の調査と検討も次年度に行う予定であり、その結果はガイドラインなどの形で示せると思う」と見通しを述べました。