2019年地価公示、地方圏住宅地が27年ぶり上昇。

本日4月1日、新たな元号が「令和」と発表されました。「令和」は日本最古の歌集「万葉集」にある「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」との文言から取られたものです。これまでの元号のほとんどが中国の古典から選ばれており、今回、初めて日本の古典から選ばれました。

さて、国土交通省は3月19日、2019年地価公示を発表しました。2019年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇。2018年を0.5ポイント上回り4年連続での上昇となりました。また今回の地価公示では、地方圏の住宅地が1992年の調査以来27年ぶりに上昇に転じています。商業地では先行して18年に上昇となっていましたが、住宅地にも上昇基調が波及した様子です。

全国の動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.6%（前年比プラス0.3ポイント）、商業地は2.8%上昇（同プラス0.9ポイント）と、どちらも上昇の勢いを強めています。国交省地価調査課はこうした地価動向の背景として、住宅地については低金利環境の継続や住宅取得支援施策などが需要を下支えし、交通利便性の優れた地域などを中心に需要が堅調だと見ています。また商業地では、主要都市でのオフィス空室率の低下、インバウンド観光客の増加による宿泊・商業施設の需要、インフラ整備や再開発事業の進展による利便性向上などを要因として挙げています。