東京都の解除や緩和、3段階実施。

東京都の小池百合子知事は5月15日の定例記者会見で、コロナ特措法の緊急事態宣言に基づく都内の外出自粛や休業要請の解除や緩和に向けた、ロードマップの概要を公表しました。

「新規感染者数が1日20人未満」、「感染経路不明者の割合が50％未満」、「週単位の陽性者増加比が減少傾向」などの数値的な目安を盛り込んでいます。休業要請の緩和は3段階に分類し、（1）博物館や美術館、図書館などの公共的施設、（2）劇場などクラスター歴がなく「3密」が重なりにくい施設、（3）高リスクの施設、を除き全て再開―の順で実施する考えを示しています。都内の感染状況を考慮し、解除や緩和は6月以降に判断する方針ということです。

また、与党は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案の編成を視野に、追加の経済対策づくりに着手しました。5月8日に合意したテナントの家賃支援は2兆円弱の財源を見込んでいます。経済的に困窮する学生の救済策、雇用調整助成金の拡充を加えた3本柱で検討しているということです。

なお、東京都では、都民や都内事業者が利用できるさまざまな支援情報を提供するため、ホームページ上に「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」を開設しています。東京都や省庁が提供する支援制度を一元的に掲載し、誰にでも分かりやすいナビゲーションサイトとなっており、いくつかの質問に回答するだけで状況に応じた支援制度を知ることができます。