2024年10月1日
国土交通省の調査によりますと、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2020年度分譲マンション着工戸数は4万4175戸(前年度比12.1%減)で、2年度連続で減少しました。5万戸を下回ったのは17年度以来3年ぶりです。
同様に都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)も3万553戸(同17.4%減)と2年度連続の減少となり、減少幅は都市部よりも大きくなっています。
東京23区における2020年度の着工戸数は2万8686戸で、3万戸を下回りました。首都圏の分譲マンション着工戸数に占める東京23区の割合は52.2%(2019年度57.5%)となり、これまでの上昇傾向から反転。同様に都心部のシェアに着目すると、2020年度における東京14区の割合は29.6%(同36.5%)となり、都心部における着工割合が3割を下回っています。
一方、3月単月で見ると、東京23区は3439戸(前年同月比12.3%増)、名古屋市は779戸(同41.6%増)と前年同月比で増加したのに対し、大阪市は1057戸(同21.3%減)と減少が続いています。