2020年度着工マンション、都市部は5万戸割れる

国土交通省の調査によりますと、都市部（東京23区、名古屋市、大阪市）の2020年度分譲マンション着工戸数は4万4175戸（前年度比12.1%減）で、2年度連続で減少しました。5万戸を下回ったのは17年度以来3年ぶりです。

同様に都心部（東京14区、名古屋7区、大阪市）も3万553戸（同17.4%減）と2年度連続の減少となり、減少幅は都市部よりも大きくなっています。

東京23区における2020年度の着工戸数は2万8686戸で、3万戸を下回りました。首都圏の分譲マンション着工戸数に占める東京23区の割合は52.2%（2019年度57.5%）となり、これまでの上昇傾向から反転。同様に都心部のシェアに着目すると、2020年度における東京14区の割合は29.6%（同36.5%）となり、都心部における着工割合が3割を下回っています。

一方、3月単月で見ると、東京23区は3439戸（前年同月比12.3%増）、名古屋市は779戸（同41.6%増）と前年同月比で増加したのに対し、大阪市は1057戸（同21.3%減）と減少が続いています。