新型コロナの影響、路線価6年ぶり下落。2021年版土地白書でも言及。

国税庁は7月1日、2021年分の路線価（2021年1月1日時点）を発表しました。それによりますと、対前年変動率の全国平均はマイナス0.5%となり、6年ぶりに下落に転じています。都道府県別では、「上昇」が7道県（前年比14減）だったのに対し、「下落」が39都府県（同13増）と過半を占めました。また今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は8都市（前年比30都市減）で、横ばいは17都市（同9都市増）、下落は22都市（同21都市増）。新型コロナウイルス感染症の拡大等により、横ばいおよび下落の都市が増加しており、全体として弱含みとなっています。

また、政府は6月15日、2021年版土地白書を閣議決定しました。今回は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応をはじめ、防災・減災に対応した土地等の活用などについて紹介。東日本大震災の発生から10年を背景とした復旧・復興の取り組みとして、被災地における土地利用の事例も取り上げています。