2024年12月1日
主要流通各社の2021年度(2022年3月期)中間期売買仲介実績がまとまりました。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言下で営業活動を自粛していた前年同期に比べ、各社とも大幅に回復しています。中にはコロナ前の2019年度を上回り、上期として過去最高を達成する会社もありました。在宅時間の増加などで顧客マインドが変化し、広さや部屋数を求める旺盛な住宅購入需要が業績を支えたようです。
住宅新報が不動産流通主要35社を対象に実施したアンケートによりますと、手数料収入では全社が前年同期を上回り、その8割近くが二桁のアップとなっています。取扱件数、取扱高も前年を下回ったのは3社のみでした。前年上期は初の緊急事態宣言に伴う外出自粛で、仲介店舗も休業もしくは時間短縮での営業を余儀なくされ、大方が業績を落としていました。夏頃からは持ち直しており、その勢いが今上期も続いた格好です。コロナ前の2019年度の水準もしくはそれ以上の回復を見せる企業も見られました。
好調要因の一つは「買い顧客の増加」。在宅時間の長期化やテレワークの増加で広さや部屋数を求めて購入需要が増加したこと、さらには旅行や外食を控えたことで蓄えられた資金が不動産購入に流れたことが背景にあるようです。