国交省の2023年度予算概算要求、アフターコロナの町づくりに6.9兆円。

国土交通省は8月25日、2023年度の一般会計予算概算要求額が6兆9280億円(前年比1.18倍)になったと公表しました。要望の柱は「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の3点で、一般会計のうち、1兆5929億円を「重要政策推進枠」として計上。防災・減災対策をはじめ、GX(グリーントランスフォーメーション)やDXへの重点投資、ポストコロナを見据えたまちづくりを推進します。

3本柱の構成は前年度の概算要求と同様で、金額を明示した通常の予算要求のうち、2023年度も「安全・安心の確保」の割合が大きくなっています。東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧等を着実に推進するとともに、防災・減災の取り組みを強化するためです。

主だった不動産関連では、

◎住宅・不動産分野と関係が深い「ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化」で、前年比1.18倍の1303億円を計上。

◎住まいの確保・住生活環境の整備の観点から、「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」で426億円(同1.79倍)を計上。

◎多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保を目指し、「住宅セーフティネット機能の強化」で1131億円(同1.05倍)を計上。

となっています。