2022年度マンション供給　首都圏で再び3万戸下回る。

不動産経済研究所は4月18日、2022年度(2022年4月～2023年3月)の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表しました。供給戸数は2万8632戸(前年度比12.9%減)で、2年ぶりに3万戸を下回っています。前年度は2年連続の増加により3年ぶりに3万戸台を回復していたものの、再び減少に転じて2019年度とほぼ同水準に戻っています。

一方、戸当たり平均価格(以下、戸当たり)は6907万円(同8.6%上昇)で2年連続の上昇、1m2当たり単価(以下、m2単価)は103.9万円(同9.0%上昇)で11年連続の上昇。東京都心における大型・高額物件の供給が平均を押し上げ、いずれも1973年の調査開始以来の最高値を大幅に更新しました。

地域別の供給戸数では、埼玉県と千葉県で約3～4%増加したものの、東京23区、東京都下、神奈川県がいずれも2桁減となった影響が大きく、全体の戸数は落ち込みました。価格については全エリアで戸当たり・m2単価とも上昇しましたが、特に東京23区が戸当たり9899万円(同17.2%上昇)、m2単価が150.0万円(同14.8%上昇)で大幅に伸びています。初月契約率は同2.2ポイント減少の70.7%で、やや下がったものの2年連続で70%台を維持し、年度末在庫は5189戸(同692戸減)で、「一段と低水準」(同社)になっています。