首都圏マンション管理費は月額平均1万2480円、大規模修繕費7割超が値上がりを経験。

東日本不動産流通機構(レインズ)は5月25日、「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」の状況を発表しました。2022年度、レインズを通じて成約した物件の月額金利日は1戸当たり平均1万2480円、修繕積立金は1戸当たり1万1474円となり、合計額が2万3954円でした。

1㎡当たりの管理費は平均197円(前年度比2.9%上昇)、積立金は1㎡当たり181円(同4.4%上昇)で、月額の管理費は経年化するにつれて低下傾向にあります。1970年代とバブル期の1980年代後半から1990年代前半に建築されたマンションは、管理費と修繕積立金の成約単価比率が年間ペースで高く、二つの山を形成しているとしています。

また、カシワバラ・コーポレーション(東京都港区、柏原伸介社長)が年金を受給しているマンション購入者に実施した「大規模修繕に関する実態調査」によりますと、回答者の70.7%がマンションの大規模修繕費の値上げを経験しており、修繕積立金についても87.4%が値上げを避けられないと感じていることが分かりました。

一方で、4月に始まったマンションの大規模修繕工事における減税税制改正については、「知らない」との回答が78.7%に上りました。さらに、次の大規模修繕工事の予定については43.3%が「知らない」と回答するなど、減税措置の認知度や大規模修繕に対する意識の低さが明らかになっています。