2024年9月1日
リクルートのSUUMOリサーチセンターが実施した2023年の「首都圏新築マンション契約者動向調査」によりますと、平均購入価格は6033万円で、2001年の調査開始以降、最高を記録しました。
購入者の世帯主の平均年齢は39.2歳で、2022年(39.7歳)に次いで2番目に高くなりました。また、調査開始以降、子供あり世帯の割合は35.0%と最も低く、シングル世帯は19.1%と最も高くなっています。世帯総年収は全体平均で1057万円となり、同設問を開始した2008年以降で最も高い水準となりました。
購入物件の所在地は「東京23区」が最も高く35.0%。次いで「神奈川県」が26.0%で、22年調査と同様の傾向が見られました。なお、「東京都下」に住んでいた人の4割弱が別のエリアで購入しており、2022年よりも流出の割合が増加しています。このほか、平均専有面積は64.7m2で最小を記録。購入を思い立ってから契約までの期間は平均9.8カ月で、3年続けて伸びていましたが、短縮しました。
(同調査は首都圏の新築分譲マンション契約者を対象に、2001年から毎年実施。今回は2023年中に首都圏の新築分譲マンションの購入契約をした4934件が対象となっています)