新駅などで虎ノ門が上昇　地価動向・14年第4四半期

国土交通省は2月27日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表しました。それによりますと、14年第4四半期(14年10月1日～15年1月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が125地区(前回124)、横ばいが25地区(同26)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区が1増えて、前回に引き続き、全体の8割を超えると共に下落地区が0となりました。2期連続で下落地区がなくなったことになります。上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和などを背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区におけるマンション需要などにより商業系地区、住宅系地区共に多くの地区で上昇が継続していることに起因しているようです。

全150地区で最も上昇したのは、「福岡市中央区大濠」(住居系)と「東京都港区虎ノ門」(商業系)。「大濠」は、「市内中高級マンションエリアで、入札によるマンション開発素地の高値の取引が続いており、この地区ではマンション供給量が少なく、高めのマンション価格設定でも需要者が多いため、地価動向が上昇している」(鑑定評価員コメント)。「虎ノ門」は、環状2号線開発や日比谷線の新駅、再開発の事業が複数進んでいることから上昇、初めて3-6%の上昇となりました。圏域別で見ると、東京圏では、上昇地区が59、横ばい地区が6となり、約9割が上昇しています。大阪圏は上昇地区が31、横ばいが8で約8割の地区で上昇。名古屋圏は、13年第2四半期から7期連続で14地区すべてが上昇となりました。用途別では商業系地区は8割以上の地区で上昇、住宅系地区は約8割の地区で上昇しています。商業系地区では、大阪市の「OBP」と松山市の「一番町」が08年第1四半期以来約7年ぶりに上昇しました。