改正PFI法、衆院通過。官民連携ファンドで投資促進

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が5月21日、衆議院を通過しました。今後、参議院での通過を経て法案成立となります。同法律案は、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用した公共施設整備などの一層の促進を目的としたもので、官民連携によるインフラファンドの機能を担う「株式会社民間資金等活用事業推進機構」を設立し、民間事業者が独立採算型のPFI事業を手掛ける際に金融支援する方針です。

官民連携インフラファンドは、国費と金融機関・投資家からの出資金で組成します。13年度予算では、国費出資金として100億円、インフラファンドへ出資した民間資金の政府保証として3000億円を計上しています。独立採算型のPFI事業に対し、優先株・劣後債などの取得により出融資を行い、民間事業者は、そのほかの借入金を合わせて事業を遂行します。国の資金が入るという安心材料をもとにインフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図ります。民間資金等活用事業推進機構は、PFI事業者などに対する専門家の派遣および助言も行い、15年間(2028年3月末)をメドに業務を終了する予定です。