2019年版土地白書発表、長寿化で多様な不動産活用。

政府は6月21日、2019年版土地白書を閣議決定しました。土地白書の内容は、「土地に関する動向」「2018年度に講じた施策」「2019年度に講じる施策」の3部構成。第1部の「動向」については更に3章に分け、地価や土地取引などの動向の推移のほか、年ごとに設定するテーマ章を設けています。

第1部の第1章は「地価・土地取引等の動向」で、2019年地価公示では、全用途平均が4年連続で上昇したことなどを取り上げました。また法務省の統計によると全国の土地取引件数はほぼ横ばいで推移している様子や、国交省の調査では「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産」と考える人の割合が低下傾向にあることなどを紹介しています。

第2章は今年のテーマの一つとして、平成時代を振り返り、約30年の間での土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化を総括しました。バブル期における地価高騰の抑制に向けた政策に始まり、バブル崩壊から人口減少時代突入までは不良債権土地などの有効利用や都市再生の推進、不動産証券化等の市場整備といった施策が行われたことを解説しています。

そして令和の現在に至るまでの人口減少時代においては、空き地・空き家や所有者不明土地への対応、コンパクトシティの形成など、社会課題への対応を記しています。同時に、Eコマース市場やインバウンド観光など、成長分野での土地需要の増大への対応に向け、物流施設や宿泊施設に関する環境整備を行っていることなども盛り込まれています。

第3章も同じくテーマ章となっており、土地・不動産活用の視点から「人生100年時代」を取り上げました。具体的には、高齢者向けの施設や住宅が近年急増しており、有料老人ホームは10年間で約4倍に、またサービス付き高齢者向け住宅は6年間で約3倍となっているというデータを提示。加えて市民農園の設置数など、高齢者が趣味や交流を行える環境づくりについても紙幅を割いています。併せて、高齢者に限らず幅広い世代について、多様な働き方やライフスタイルを後押しする動きが表れてきている点も紹介。例えば、職育住の近接ニーズを受けた保育所等の整備の拡大や、地方移住に対応して地方部でのサテライトオフィス開設数が増えていることなどを挙げています。

そのほか第2部では2018年度に行った施策を、第3部では2019年度に実施予定の施策を紹介。土地に関する情報や不動産市場の整備、住宅政策、土地の有効利用などの各項目について要点を整理しています。