家賃調査、上昇幅広がる。東京圏ファミリー向け人気でアップ

住宅新報が年2回実施している「4大都市圏家賃調査」（2019年3月1日現在）によりますと、東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万3131円で前回調査（2018年9月1日時点）比0.56%プラスとなりました。1LDK～2DKタイプは10万9143円で同0.66%プラス。2LDK～3DKタイプは13万6491円で同1.09%プラス。マンションはすべてのタイプでプラスとなり、特にファミリー向けは2006年9月以来の同1%超の上昇となっています。各タイプの上限、下限価格を見るとすべてプラスで、ワンルーム以外は上昇幅が広がっており、はっきりとした上昇傾向がうかがえます。

アパートの平均成約賃料は、1K～1DKタイプで6万3644円と同0.47%上昇。2DKタイプが8万6815円で同0.82%プラスといずれも上昇しており、アパートもいずれのタイプの上限、下限とも上昇となりました。特に上昇したのが、赤羽、王子の京浜東北線の2駅で、いわゆる「住んでみたいランキング」で最近上位にきている下町が浮上しました。両駅ともファミリー向けに人気が集まり、上昇幅が大きくなっています。

全体の市況については、家賃相場は「横ばい」の回答が多く、前回に比べると、「強気の設定でも成約した」「上昇している」といったコメントが増えています。ただ、社会問題にもなったように、引っ越し料金がかなり値上がりしているという声が多かったようです。