戦略特区スピーディーに。連鎖的に市街地を整備

政府はこのほど、成長戦略「日本再興戦略」改訂版と骨太の方針を閣議決定しました。日本再興戦略では、「15年度までの2年間を集中取り組み期間とし、岩盤規制全般について突破口を開いていく」とし、各種取り組みを加速化、具体的な事業や提案ニーズに柔軟かつスピーディーに対応する必要性をうたっています。また、法人税については、今後数年での法人実効税率20%台を目指すとしました。地方にも景気回復をもたらすため、地域活性化と地域経済構造改革を提唱。新たな市場と国際競争力強化のチャンスのため、PPP/PFIの活用を促進するとしてします。具体的には、コンセッション方式のPFI事業の目標達成時期を22年度から16年度に前倒しし、今後3年間の数値目標を設定。事業規模目標は2～3兆円、重点分野は空港、上水道、下水道、道路などが挙げられました。

骨太の方針では、社会資本整備について、厳しい財政制約の下で、国際競争力を強化するインフラ(首都圏三環状道路など)や国土強靭化、防災・減災などに資するインフラに重点化し、コンパクトシティによる集約・活性化、インフラの更新を効率的に実施するとしています。大都市においては、国際競争力のある創造拠点としての環境整備や開かずの踏切の解消など、都市特有の問題に対処。また、木造密集地域の解消については、公的不動産(PRE)を活用した連鎖的な市街地整備を進めていく方針です。このほか、女性の活用のためワークライフバランスの抜本的変革、技能実習制度の見直しなどによる外国人材の活用などが挙げられました。